2020-03-18 第201回国会 参議院 総務委員会 第5号
状況を調査をする云々という話をしながら、私としては少々前向きな回答をいただいたと思うんですけれども、そのときの総務大臣が高市総務大臣でございまして、高市大臣の強い指導の下に検討会が設けられて、会計年度任用職員という四月から新しい制度が入るというこの大きな転換を迎えたわけでありますから、最後に、この質問はまた次回に譲りたいと思いますけれども、大臣の、この会計年度任用職員制度導入の目的と、制度導入に当たって
状況を調査をする云々という話をしながら、私としては少々前向きな回答をいただいたと思うんですけれども、そのときの総務大臣が高市総務大臣でございまして、高市大臣の強い指導の下に検討会が設けられて、会計年度任用職員という四月から新しい制度が入るというこの大きな転換を迎えたわけでありますから、最後に、この質問はまた次回に譲りたいと思いますけれども、大臣の、この会計年度任用職員制度導入の目的と、制度導入に当たって
この附帯決議の実現も含めて、会計年度任用職員制度導入によってこの臨時・非常勤職員の処遇改善、どういうふうに進めていくか、この点についてのまず大臣自身の決意のほどをお伺いします。
その上で、地方公共団体の運営においては、公務の中立性の確保や職員の長期育成を基礎として、職員が職務に精励することを確保することを通じ、能率性を追求し、地方行政の質を担保するといった観点から、国家公務員と同様、会計年度任用職員制度導入後においても、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営という原則は維持するべきものと考えております。
この改正法案を成立させていただきました暁には、この会計年度任用職員制度導入に合わせまして産前産後休暇や育児休業の制度を確実に整備いただくように引き続き地方公共団体に対して働きかけも行いますし、取得に向けた環境が適切に整備されるように、この夏をめどに策定するマニュアルにおいて助言を行わせていただきます。
そういった観点から、国家公務員と同様、会計年度任用職員制度導入後においても、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営という原則は維持するべきものと考えております。
地方公共団体の運営におきましては、先生御指摘のように、会計年度任用職員制度導入後においても、国家公務員と同様、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営という原則は維持されるべきものと考えております。